何のために税効果会計を使うのか

一時差異に対して税効果会計をするわけですが、一時差異は貸借対照表にも影響を与えています。一時差異にも種類がありますが、将来の法人税等の額を減少させる差異のことを将来減算一時差異と呼び、これは繰延税金資産として資産の部に計上されます。

 

逆に将来の法人税等の額を増加させる差異を将来加算一時差異と呼び、これは繰延税金負債として負債の部に計上されることになります。ちなみに貸借対照表に計上される金額は法定実効税率を乗じた金額となり、計上された繰延税金資産、繰延税金負債は、税法上の損金、益金として認容されるであろう将来の時点で取り崩しされることになります。

 

もしも決算時に繰延税金資産と繰延税金負債の両方に残高がある場合には、この2つを相殺してから貸借対照表に記載します。実際の日本国内の税法においては殆どが一時差異は将来減算一時差異となっているようです。

 

事例としては、退職給付引当金については税法では計上が認められない点、税法では賞与引当金も規定が存在する点（決算日までに確定額を該当者に通知して１ヶ月以内に支払われる場合）、減価償却において企業会計の理論値での経済耐用年数が税法の法定値である法定耐用年数を下回る場合、などがあり、又、税法で産業振興や救済措置目的での特例措置が設けられている場合も多くが将来加算一時差異となっています。